タックスヘイブンで法人設立を調査

オフショア法人を設立する方法を調べてみた。オフショア法人というと、なんといってもタックスヘイブン。ブリティッシュ・バージンアイランド(BVI)、バハマ、ケイマン諸島、パナマ、ラブアンあたりか。代行サービス会社がいっぱいあるけど、その会社の信頼性を鑑みるとまずはオフショア法人登記の概要を知らないと!で、比較のためにまずは日本の法人登記by法務省

  1. オンライで可能
  2. 登録免許税:合名合資合同会社は6万円から、株式会社は15万円から

で、ケイマンの法人登記:by wiki

  1. 最低限の英語
  2. 設立:最低 US$1,600-
  3. 年間の政府関係諸費用:最低 US$500-

なるほど免税の代わりに設立費用で稼いでいるから、諸費用は高め。住民税はある。ふむ、まさにお金持ちのため制度だね。まずは日本法人が妥当なのかな。で、オリンパスみたく持株会社が、、てのがセオリーか?

パナマ文書絡みでピンバックがあったので追記

日本でのパナマ文書報道はツッコミどころ満載で、ちょいと疑問点を提示。

パナマの地図

見ての通り、中米です。が、アメリカ関連の要人・法人の名が上がらないのはナゼ?

Countries_implicated_in_the_Panama_Papers.svgパナマ文書に記載される個人・組織の出身国(赤)wiki-パナマ文書

日本関連の名が上がらないのは、報道機関のスポンサー様を考えれば納得ですがアメリカは?またほとんどの場合、合法行為を問題視しています。そりゃ私のような貧乏人には、巨額の節税はヤッカミたくなります。が、節税といえばアメリカのデラウェア州は?

こんな大枠のツッコミだけでも、書き始めたら長くなるしモロモロ面倒なことになることは想像に難くない。2016年報道の自由度、世界72位の日本では続きは自主規制ってことで。。ww

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